中国新聞を販売する各販売所（以下「中国新聞販売所 」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づいて個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報、匿名加工情報をいいます。）を適正に取り扱い、個人情報の保護に努めます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。

1.個人情報等の定義>

　個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

1. 当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの。
2. その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
3. 個人識別符号が含まれるもの。
   個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
   仮名加工情報とは、法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。
   匿名加工情報とは、法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

2.法令等の順守

• 個人情報保護法等の関連法令、国のガイドラインを順守します。

3.個人情報の取得

個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、別途中国新聞販売所が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、中国新聞販売所 の事業活動における利用目的を明確にしたうえで、必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、利用目的を通知し、または公表します。要配慮個人情報は、法令で例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく取得しません。

4.個人情報の利用

個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、別途中国新聞販売所が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、当該個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用します。

5.個人情報の共同利用

中国新聞販売所 で取得する個人情報は、別途中国新聞販売所が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、中国新聞社、中国新聞グループ各社 で共同利用することがあります。

6.委託の取り扱い

• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取り扱いを含む業務を第三者に委託する場合があります。この場合、委託先の選定、秘密保持契約締結、委託先における個人情報の取り扱い状況の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な措置を行います。

7.個人データの第三者提供

• 個人データは、適切に管理し、個人情報保護法に定める例外を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません。

8.個人関連情報の提供

• 個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。

9.仮名加工情報

1. 仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従います。
2. 仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。
3. 上記のほか、当社における仮名加工情報の取り扱いは、個人情報保護法および下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

10.匿名加工情報

匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供方法を公表します。

上記のほか、中国新聞販売所における匿名加工情報の取り扱いは、個人情報保護法および下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

11.個人情報の管理および組織・体制

• 個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏えい、滅失または毀損等の予防および是正のため、別途中国新聞販売所 が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、安全対策を施します。 また、これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法および下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

12.継続的見直し改善

個人情報等の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め中国新聞販売所の規則等の変更、修正または追加を行うなどして、運用の改善に努めます。

13.個人情報の開示・訂正・削除・利用停止

• 本人から自己のデータベース化された個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止などの申し出を受けた場合および第三者提供記録の開示を申し出た場合は、本人確認や所定の調査をした上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。

14. お問い合わせ窓口

• 個人情報の取り扱いに関する問い合わせや苦情等は以下の窓口で受け付けます。ご来店いただいてのお問い合わせはご対応できかねますので、ご了承ください。

1. 電話による場合
   中国新聞社　総務局人事総務部内　個人情報保護本部事務局　082-236-2111(代表)
2. 手紙による場合
   〒730-8677　広島市中区土橋町7番1号　
   中国新聞社　総務局人事総務部内　個人情報保護本部事務局　宛
   

２０２２年７月１日改定